私にとっての「俺ら」・「我ら」・「私たち」の定義

「俺ら」・「我ら」・「私たち」＝私（ＧＳ）と姉（二つ年上）夫婦及びその子供と1979年4月生まれからの男性のこと

私にとっての「お前ら」の定義

「お前ら」＝私（ＧＳ）と姉（二つ年上）夫婦及びその子供を除いた1945年生まれから1977年までの男性と1950年生まれからの女性のこと

味方側とanti側の関係図

注意：この製作者は中村金太郎。

http://gsizm-gs.blogspot.jp/2010/12/blog-post_30.html

Oblige347（中村金太郎）による、これからの日本の予言

日本はそのうちハイパーインフレになる

そのうち、第一次世界大戦時のドイツと同じで紙幣発行による国債変換を迫られます。　つまり、シグノレッジです。　おそらく急に一変に返済せずにゆっくりゆっくり返済していくでしょうが、経済成長を遮る８％以上のインフレは不回避です。　

この理由は、日本政府がIMFによってディフォルトさせてもらえないからです。　それは、日本がIMFの融資者であるから、日本がディフォルトしたらIMFのリザーブはなくなる。　だから、西欧州もIMFに迫られ、ストレステストによる銀行経営の合理化などが行われた。　だが、欧州にはまだ担保がある、核がある。　EUの連邦政府化による中央集権化が行われユーロ債が登場すれば、西欧の余剰資本の東欧への投下により経済活性が行われるであろう。　UKは一時的に衰退するが、優秀な英国人の金融投資テクがまだ生きているし、なにより核があるから、生き長らえるだろう。　ただ、EUもUKもより排他的な傾向に向かっている。　　

もし、日本政府が国債返還したいのであれば、TORA氏の言うようにクリントン政権を真似るしかない。　ただ、それは市民社会化のなされていない日本では、権力者によって潰される意見になるだろう。

紙幣発行によるインフレも国債のネットプレゼントバリューを下げるためには効果的だが、いかんせん日本の経済状況では逆進的なインフレ税となって、よりさらに貧富差が拡大し、経済循環は滞り、日本人民の生活を圧迫します。　

日本政府はいっそのことディフォルトして、主導権を宗主国（USAのままか中国になるか、もしくはその両方かは分からないが）に委ねてしまう方が得策なのである。　だが、政府再建が困難になる故に、宗主国も手を出したがらないだろう。　だからこそ、シグノレッジ効果によるインフレ税による人民から吸い上げる方が得なのである。　おそらく飢餓で死に絶える個人が続出するでしょう。　一寸先の日本は、もやは南米諸国並、東南アジア諸国並の経済社会情勢になり、新興国にめきめきグローバル経済におけるイニシアティブを取っていかれるでしょう。　事実上の日本神話の終わりです。

本来、戦後の世界において、世界大戦が誘発された原因を反省して、国家群がディフォルトされ、個人に国家が回収されたり、ラディカリズムの台頭を防いだり、するために国債金融機関が設けられた。　だからこそ、ディフォルトする国家にたいしては、IMFが融資したり、バイラテラルやマルチラテラルで貿易活性化させたり、USA（アルゼンチンのたとえ）やEU（ギリシアのたとえ）などが面倒を見る。　

だが、この制度はLDC国家群のみに適応される。　融資元締めが破産してしまえば、これら国際金融機関も破産する。　とうぜん、金づるである日本政府のディフォなんて許されるわけがない。　だから日本政府は決してディフォルト宣言しないし、宗主国も面倒なことさけるために、日本を生かさず殺さずにしておくであろう。　

すべて、国家紙幣（＝国家権力）で返してしまえば、デフォルトにはならない。　そのかわり、インフレとういう名の税で人民に負担を強いる。　だからこそ、この政策はシグノレッジと呼ばれている。　

日本国内で生き延びたければ国家紙幣（＝国家権力）に頼らない、自給自足の生活を仕入れられるだろう。　だが、インフレ税を人民に課すために、国家がそれを容認せず、国家通貨を遣わされる（＝権力への服従）を強いられるであろう。　

まず日本人民の市民化が先である。　このような混沌期にさしかかった理由も、そもそも日本人が常に自分の倫理と市民社会の一員としての義務感を感じてきておらず、責任をすべてお上にまるなげして、与えられた教条的道徳により意識を支配されてきたことが原因である。　この混沌期において、その事実に気づき、日本人民が次々に市民化に目覚めてくるだけの甲斐性があるかどうかが境目であろう・・・。

http://gsizm-gs.blogspot.jp/2010/08/oblige347.html